金商法違反と賭博罪の法的リスク比較

2025年3月6日

カジノ女性

海外FX業者の無登録営業・無登録投資助言(金融商品取引法(金商法)違反)と海外オンラインカジノの利用(賭博罪)は、海外送金やその博打性という似たような性格を有していますが、罰則に基づいた法的リスクを比較すると、以下のような序列になると考えられます。なお、処罰対象が個人である海外オンラインカジノの利用には逮捕リスクがあります(無登録営業・無登録助言の処罰対象は業者)。

  1. 海外FX業者の無登録営業(最も罰則が重い
  2. 無登録投資助言
  3. 海外オンラインカジノの利用(処罰対象が個人で逮捕リスクがある

この序列は、処罰対象、法定刑の重さ、行政処分の厳しさ、社会的影響の大きさを総合的に考慮したものです。本記事では、それぞれの違法行為について詳しく解説します。

通報先(無登録営業・無登録助言)
証券監督等監視委員会
サイバー警察局(サイバーセキュリティ対策課:06-6943-1234)
相談窓口
全国の消費生活センター
最寄りの警察署
通報先(オンラインカジノ)
匿名通報ダイヤル

処罰対象について

無登録営業・無登録投資助言
処罰対象は「業者」です。
営業・助言を受ける「顧客・ユーザー」は適法であり、処罰対象ではありません。
オンラインカジノ
処罰対象は「個人(顧客・ユーザー)」です。
カジノが合法の国でサイト運営がされていたとしても、日本国内からアクセスして賭博を行う場合、その者に対して賭博罪が適用されます。

海外FX業者の無登録営業

違法性
金商法第29条に基づき、日本国内で金融商品取引業を行うには、金融庁への登録が必要。
無登録で営業した場合、金融庁の監督下にないため、投資家保護が確保されず、違法行為とみなされる。
罰則
5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその併科(金商法第197条の2)
法人・団体の場合:5億円以下の罰金(同法第207条第1項)
行政処分
金融機関との取引停止
ホームページでの公開処分
金融庁による警告・業務停止命令
社会的影響
銀行口座の凍結・閉鎖
賃貸契約の審査拒否の可能性
住宅ローン・クレジットカード審査の影響

違反事例

海外FX詐欺(ホワイトラベル詐欺)
▪Assasin FX
▪Amazing Tick
▪Weekend FX
違法IB屋
▪EA BANK
▪シストレ.com
MOSA TRIAL(閉鎖2024年6月)
▪TRADERS-Pro
▪FinalCashBack
▪とある技術者の金融工学
▪MT4 EAの無料配布サイト
▪hiro fx youtuber.com
▪myEAToolBox
▪shikaou.net

無登録投資助言

違法性
金商法第29条に基づき、投資助言業務を行うには、金融庁への登録が必要
投資判断に影響を与える助言を提供し、報酬を受け取る場合、登録がないと違法
罰則
5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその併科(金商法第197条の2第10号)
(海外FX業者の無登録営業と同等の法定刑)
行政処分
登録取消処分
業務改善命令・業務停止命令
課徴金納付命令の対象となる可能性
社会的影響
投資家との契約解除・損害賠償請求リスクが発生
違法行為が発覚した場合、金融庁によるブラックリストに登録
検挙事例
コピートレード(ミラートレード)による検挙が記憶に新しい
EAと無登録助言(金商法違反)の関係について

海外オンラインカジノの利用

違法性
日本国内でのオンラインカジノ利用は、刑法第185条(単純賭博罪)に違反
常習的に利用した場合、刑法第186条(常習賭博罪)の適用もあり得る
罰則
単純賭博罪:50万円以下の罰金または科料(刑法第185条)
常習賭博罪:3年以下の懲役(刑法第186条)
検挙事例
2024年以降、オンラインカジノの利用者の大規模な摘発・検挙が行われている(賭博罪の適用)
社会的影響
罰則自体は(処罰対象が個人であり)金融商品取引法違反に比べて軽いものの、逮捕リスクがあり、前科がつく可能性があるため、社会的信用に影響を及ぼす。

総括

法的リスクをもとに結論を総括します。

法的リスクの比較

違法行為海外FXの無登録営業無登録投資助言オンラインカジノ
処罰の対象業者業者顧客(ユーザー)
罰則5年以下の懲役 / 500万円以下の罰金
(法人は5億円以下)
5年以下の懲役 / 500万円以下の罰金50万円以下の罰金 / 常習で3年以下の懲役
行政処分業務停止・公開処分業務改善命令・登録取消の可能性特になし(刑事罰のみ)
社会的影響金融取引制限・社会的信用低下投資家との契約解除・損害賠償リスク逮捕(前科)のリスクあり

結論

  1. 海外FX業者の無登録営業が最も罰則は重く、金融庁の厳しい監視下にある。
  2. 無登録投資助言も同等の法定刑があり、金融当局の行政処分を受ける可能性が高い。
  3. 海外オンラインカジノの利用は処罰対象が個人であるため罰則は最も軽いが、刑事罰の対象であり逮捕されるリスクがある。

いずれの行為も法律違反であり、社会的信用を失うリスクがあるため、絶対に避けるべきです。

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