海外FX巨額詐欺の餌食となった日本国民の1兆円

2024年8月8日

あなたは海外FX詐欺をご存知だろうか。日本のFX投資家を標的とする詐欺集団の手法だ。あなたも漏れなく狙われている。その被害総額は1兆円を下らないだろう。しかし、巧妙な詐欺スキームに対し、被害者・捜査当局・法律の3者が追い切れておらず、事実が世間に露呈することなく数年が経過してしまった。

海外のFX口座には絶対に入金するな!!

まず、あなたが海外FX詐欺から100%逃れるための方法をお伝えします。それは、「海外のFX口座に入金しないこと」です。これを守るだけで100%の確率で海外FX詐欺の被害に遭わずに済みます。これが全てです。

  • 海外FX口座に入金 = 海外FX詐欺の餌食
  • 海外FX口座に入金しない = 海外FX詐欺師はあなたに手を出せない

なぜ、このように言えるのか、海外FX詐欺の手口を説明します。

海外FX詐欺のスキーム全容

海外FX詐欺の主な成立要件は二つあります。まず一つ目は、海外FX詐欺の火蓋を切る「海外のFX口座への入金」です。それに加えてもう一つのキーとなる要素として、「FX自動売買システム」「コピートレードシステム(コピトレ)」があります。この二つの要素を巧みに使って、今も現在進行形にて巨額詐欺が行われています。

  • 海外のFX口座への入金
  • FX自動売買システム

入金 = 詐欺被害

海外FX詐欺は、一般的なFX取引を装いますが、中身は全く異なります。「入金 = 詐欺被害」となる点は、いわゆる「振り込め詐欺」と同じです。

FX取引とは、見た目は画面上の数字のやり取りに過ぎません。入金すれば口座残高の数字が増えます。トレードをすれば、口座残高は増減するでしょう。しかし、それは数字の話なので、インターバンクに注文を流そうが流すまいが、詐欺師は画面上の数字を操作することが可能です。

海外FX詐欺において重要なポイントは、FX取引の損失金額は出金対応する必要がないという点です。つまり、詐欺師が作った海外FX会社に入金させ、トレードで損失が出たことにして、口座を「意図的に」破綻させます。そうすると、出金対応する必要がなく、投資家の入金をそのまま持ち逃げすることが可能です。

ここで活躍するのが、意図的に口座を破綻させられる「FX自動売買システム」です。

入金後、即座に口座は破綻する

早い場合は、入金して3日以内に、口座は「意図的に」破綻へと追い込まれます。その時に使われるのが、口座を必ず破綻させられる「FX自動売買システム」や「コピトレ」です。あなたは、詐欺ではなく投資に失敗したと思うことでしょう。

これが「海外FX詐欺」の巧妙で狡猾な点です。

振り込め詐欺は、詐欺に気づくことができます。しかし、海外FX詐欺では、「投資は自己責任」という言葉を隠れ蓑として、投資家は勘違いさせられて、詐欺に気づきにくいスキームになっています。

なぜ、海外のFX口座なのか

海外FX詐欺では、日本の法律の管轄外となる「海外」のFX口座が重要な役割を担います。国内のFX口座の場合、口座が破綻したように見せて投資家の入金額ををそのまま持ち逃げすることなど、日本の法律が許しません。しかし、日本の法律の管轄外となる海外のFX口座がそれを可能にして、詐欺師は出金対応せずとも問題になりません。

そこで、詐欺師たちは海外に自分のFX会社を作り、そこに入金させて、数字上の操作で口座を意図的に破綻させたように見せかけ、資金をそのまま自分たちの収益にするのです。

海外でFX会社を作ることは容易です。海外FX詐欺によく使われる南国の金融ライセンスなどに意味はありません。

海外に法律はないのか?
海外だとしても、法治国家であるならば法律はあります。しかし、法律が有名無実化している国があることは、ルフィー事件を見ても明らかでしょう。海外FX詐欺に使われる国には、日本国民の資産を詐欺師から守るようなルールや道徳は存在しません。

詐欺師をどのように裁くか

海外のFX口座を使った詐欺でも、詐欺師(関係者を含む)は国内居住者であることがほとんどです。国内居住者であれば、日本の法律で裁くことができます。そのためには、被害者が警察に相談し、被害届を出すことは極めて重要です。

海外FX詐欺の手口

海外FX詐欺では、入金が全てです。この点は振り込め詐欺と同じです。入金がなされれば、詐欺師の勝ちが決まります。あとはFX自動売買システムを使って、画面上の操作にて口座が破綻したように見せるだけです。こうすることで、詐欺師は出金対応する必要はなくなり、入金額はまるまる詐欺師の収益となります。

振り込め詐欺との違い

振り込め詐欺との違いは3点あります。それは「ターゲット(被害者)」「仕掛け」「アフターフォロー」です。

ターゲット(被害者)

振り込め詐欺のターゲットは高齢者ですが、海外FX詐欺のターゲットは現役世代です。まず、この点が大きな違いです。

  • 振り込め詐欺 ⇒ 高齢者がターゲット
  • 海外FX詐欺 ⇒ 現役世代がターゲット

仕掛け

振り込め詐欺の舞台は電話であることが多く、登場人物が入れ替わり立ち替わり、劇場型のストーリーが展開され、ATMなどを使った銀行振込に誘導されます。言い換えれば、詐欺の工程が多段式で複雑なため、振込完了までに第三者が目撃しやすく、阻止するチャンスが生まれます。

一方、海外FX詐欺では、XやTikTokのようなSNSを舞台にして集客が行われます。「月利100%」のような破格の利回りを提示して、LINEのような閉鎖空間に誘導されます。閉じた場所でマンツーマンの洗脳がなされてオンラインで入金まで持っていかれてしまいます。海外FX詐欺では、第三者に阻止されにくい構図になっています。

  • 振り込め詐欺 ⇒ 電話、劇場型、ATMなどで振込させる
  • 海外FX詐欺 ⇒ SNSで集客、LINE等の閉じた場所で洗脳し、オンラインで入金させる

アフターフォロー

振り込め詐欺と海外FX詐欺の最も大きな違いはアフターフォローの有無です。振り込め詐欺では、入金後に犯人が被害者に接触してくることはありません。

一方、海外FX詐欺では、破綻後(詐欺完了後)のアフターフォローがあります。それは「騒ぐな、投資は自己責任だ、破綻することもある、警察・弁護士には相談するな、騒げば名誉棄損で訴えるぞ」というような投資家(被害者)の泣き寝入りを要求する内容です。詐欺師の要求に応じる必要はありません。即座に警察へ相談し、被害届を出してください。

違法IB屋との違い

海外FX詐欺は、違法IBと混同されがちです。その違いも整理しておきましょう。IBとは、Introducing Brokerの略で、顧客を証券会社に紹介するエージェントのことです。このようなエージェントは、自分が紹介した顧客の取引量に応じた報酬が証券会社から支払われます。国内居住者に対して、金融庁に登録していない証券会社(いわゆる無登録業者)の営業を行うことは金商法違反です。このような違法行為を行う者を「違法IB屋」と呼びます。

違法IB屋の場合、顧客の取引量に比例して報酬が増えるため、顧客の資産が増えることに旨味があります。よって、違法IB屋・顧客・証券会社という3者は、ともに顧客の資産増加という同じ目的に向かうはずです。

一方、海外FX詐欺師の場合、これまでの説明の通り、顧客の口座を意図的に破綻させることが目的です。すなわち、海外FX詐欺師と違法IB屋は利益相反の関係にあり、海外FX詐欺は極めて悪質な犯罪行為であることが分かります。

よって、海外FX詐欺と違法IBは共に法令違反ですが、悪質性は別次元です。

海外FX詐欺師は、違法IB屋をも騙している
海外FX詐欺師は口座を破綻させることが目的です。口座が破綻すれば、違法IB屋に報酬は入りません。違法IB屋は自分が報酬をもらうためには、さらなる顧客を集めて海外FX詐欺師に送客せねばなりません。詐欺師に送客しても、IB報酬の原資とともに顧客の信頼も失うだけです。違法IB屋は、違法行為の矢面に立つというリスクを犯して海外FX詐欺師の犯罪利益に加担しているにもかかわらず、海外FX詐欺師に騙されていると言えます。海外FX詐欺師は投資家と違法IB屋の双方を騙しているのです。

毎日、数億円が海外FX詐欺の餌食になっている!?

毎日数億円の被害という数字は少ない見積もりかもしれません。詐欺師が運営する海外FX口座へは毎日数百件という入金が行われています。1件平均100万円でも数億円です。毎日数億円の日本国民の資産が、海外FX詐欺の餌食になっているのです。1年間で1,000億円規模、10年間で1兆円規模です。すぐに止めなければなりません。

捜査当局は何をしているのか?

海外FX詐欺のスキームは専門性が高く、巧妙・狡猾です。知能犯がバレないように秘密裏に暗躍しているのでしょう。被害も見えにくく、捜査当局も実態を把握しにくく、捜査に着手しにくい構図なのは容易に想像できます。しかし、泣き寝入りは詐欺師を喜ばすだけです。捜査当局を動かせるのは、被害者の皆様による告発です。更なる被害を生まないためにも、捜査の早期開始を促すためにも、まずは警察に被害届を出しましょう。それ以外にも、金融庁・マスコミなどに被害を投稿・報告し、世の中の注意を向けることが重要です。

  • 警察へ被害届
  • 金融庁へ報告
  • 新聞社へ投稿
  • 週刊誌へ投稿
  • テレビ局へ投稿

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